Logo

Governance

ガバナンス(Governance)

コーポレート・ガバナンス

MCUBSは、資産運用会社としてそれぞれ日本都市ファンド投資法人及び産業ファンド投資法人より資産運用委託を受け、投資法人に対する善管注意義務と忠実義務を負い、業務に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス

MCUBSでは、意思決定の透明性を確保するために以下のプロセスに則って意思決定しています。

投資法人の意思決定プロセス

特定資産の取得・処分・運用管理についての決定に際しては、資産運用検討委員会が意思決定を行い、取締役会規則に従い、取締役会に上程され承認を得るものとします。なお、本資産運用会社の利害関係者との間の取引に該当する場合、資産運用検討委員会による意思決定に先立ち、コンプライアンス委員会における決議を要するものとします(ただし、利害関係者取引規程に定める一定の軽微要件を充足する取引(以下「軽微取引」といいます。)を除きます。)。さらに、各投資法人が、投信法第201条第1項に定める本資産運用会社の利害関係人などとの間で有価証券または不動産の取得、譲渡又は貸借に係る取引を行う場合には、投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法施行規則に定める一定の場合を除き、取締役会による承認の後、当該取引の実施までに、あらかじめ、各投資法人の役員会の承認に基づく各投資法人の同意を得なければならないものとします。
投資法人の意思決定プロセス
(※1)…資産の取得・処分・運用管理に係る事項については、資産運用検討委員会規程に基づき、資産運用検討委員会の承認を得ます。
(※2)…各投資法人の投資方針・基準、運用管理方針・基準、予決算、資金調達等については、資産運用検討委員会規程及び取締役会規則に従い、資産運用検討委員会、取締役会における承認を得ます。
(※3)…利害関係者取引規程に定める利害関係者との取引に関する事項については、利害関係者取引規程、コンプライアンス委員会規程、資産運用検討委員会規程及び取締役会規則に従い、コンプライアンス委員会及び資産運用検討委員会における承認並びに取締役会における承認(特別多数決)を得ます。ただし、軽微取引に該当する場合、コンプライアンス委員会における承認及び取締役会における承認(特別多数決)は不要となります。
(※4)…投信法第201条の2第1項に規定する利害関係人等との取引に関する事項については、更に各投資法人の役員会における承認及び各投資法人の同意を得ます。ただし、投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法施行規則に定める取引に該当する場合、各投資法人の役員会における承認及びそれに基づく各投資法人の同意は不要となります。
(※5)…都市事業本部又はインダストリアル本部は、「フロント本部」と称します。

コンプライアンス

コンプライアンス

MC-UBSグループでは、コンプライアンス意識の徹底に努めております。COOがコンプライアンス担当役員を兼任しているほか、コンプライアンス基本方針を定め、リスク管理委員会との連携や内部通報制度などのコンプライアンス体制を構築しています。詳しくは、「コンプライアンス基本方針」ページをご覧ください。

主なコンプライアンス体制

  • コンプライアンス委員会(原則2か月に一度開催)
  • コンプライアンス担当者制度
  • コンプライアンス・モニタリング(セルフアセスメント)
  • コンプライアンス研修
  • 定期的な外部監査
  • 三菱商事及びUBSによる監査

基本方針

三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社(以下「資産運用会社」といいます。)及び各投資法人は、不動産投資信託という制度の下、高い法令遵守意識に基づき、内部管理体制を充実・機能させることにより、自らの判断と責任において、運用の適正性及び業務の健全性・適正性を確保し、投資者の保護等を図るよう努めております。また、高い公共性を有し、広く経済・社会に貢献していくという社会的責任も負っております。
このような経営環境を踏まえ、資産運用会社が外国金融機関と日本企業の合弁会社という国際的な企業文化を有していることに鑑み、業界でも高水準のコンプライアンス体制を目指し、以下のようなコンプライアンス体制を構築しております

  • 資産運用会社は、資産運用会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため、コンプライアンス規程を定めており、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための内部体制の整備及び問題点の把握に努めます。
  • リスク管理委員会は、定期的に資産運用会社全体及び投資法人の業務運営に関する投資運用リスク、事務リスク、システムリスク、レピュテーションリスク及びその他のリスクについて確認します。
  • 資産運用会社は、「内部通報規程」に基づき、報告者又は通報者に対する不利益な取扱いをしないことその他の適切な保護を行い、又、社内窓口に加え、資産運用会社の親会社である三菱商事株式会社の内部通報窓口である「MCグループ弁護士目安箱」を社外の相談及び通報窓口として指定し、弁護士を活用した社外の相談・通報ルートを確保します。これにより、法令・定款等の違反行為を未然に防止するとともに、違反行為が発生した場合には、迅速に情報を把握し、その対処に努めることとします。
  • ※弁護士が通報者の在籍確認を行いますが、本人が了承しない限りは氏名や所属を伏せてコンプライアンス委員会事務局に連絡されます。
  • 法令・定款違反等の行為が発見された場合、事務事故発生部署は、「事務事故処理規程」に基づき、コンプライアンス管理室の求めに応じて発生原因の究明を行い、これらについて処理及び解決した上で、再発防止策を策定します。

リスク管理

リスク管理

 MCUBSでは、以下の組織体制の下、リスク管理の徹底に努めております。

リスク管理の組織体制

MCUBSは、投資家保護及び投資運用業の適正な運営を図るため、投資運用業の本旨に則し、顧客たる投資法人のため忠実にかつ善良な管理者の注意をもって投資法人の資産の運用に係る業務を遂行することを業務運営の原則としています。資産運用上発生しうる主要なリスクを、投資運用リスク・事務リスク・システムリスクなどに分類して定義し、以下の活動を通じて、リスクへの対応と継続的改善に取り組んでいます。
リスク管理の組織体制
[1] 取締役会
リスク管理全般の把握等
[2] 代表取締役社長・リスク管理統括者
代表取締役社長:リスク管理全般の統括等
リスク管理統括者:リスク管理を適切に行うために必要な措置の実行
[3] 資産運用検討委員会
各投資法人の資産の取得・処分・運用管理、投資方針・基準、運用管理方針・基準、予決算及び資産調達等に関するポートフォリオ全体の総合的なリスクを検証・議論し、対応策を決定
[4] リスク管理委員会
主要なリスクに関する事項(但し、資産運用検討委員会に係属する事項は除く)について適時に把握、検討し、対応策及び管理方針を策定
[5] リスク管理責任者
・各部署のリスク管理責任者として、主要リスク等を管理
・リスク管理状況をリスク管理委員会に報告
[6] 内部監査室
内部監査の企画・実施
[7] コーポレート本部リスク管理部
・全社的な立場からリスク管理態勢を構築
・整備状況及び運用状況をモニタリングのうえ、評価・分析
・リスク管理委員会の運営
[8] コンプライアンス管理室
事務事故管理、事前の稟議審査等を通じたリスク情報の入手・蓄積

汚職・腐敗防止

汚職・腐敗防止

MCUBSでは、反社会的勢力との取引を一切排除しています。法律に照らし合わせて、「疑わしい取引」に対しても最大限の注意を払うとともに、贈収賄と解釈されるおそれのある対応を一切禁じています。また、MCUBSは、国連グローバル・コンパクト(UNGC)に署名し、UNGC10原則の支持を通じて、腐敗防止に対するコーポレートガバナンスの強化に努めています。
従業員に対しては、上記を含むコンプライアンスの知識と意識を向上させるためのコンプライアンス研修を年に数回行っています。また、従業員は毎年、コンプライアンス誓約書を提出することで、行動規範の順守を誓約しています。

ステークホルダーへの情報開示

ステークホルダーへの情報開示

MCUBSは、個人・機関投資家の方々へ本投資法人の運用方針を正確・迅速に説明することに努め、投資主価値の最大化を目指しています。詳しくは、以下各投資法人の「ステークホルダーとのコミュニケーション」をご覧ください。

投資主価値の最大化

投資主価値の最大化

MCUBSは、持続的な資産運用及び保有資産の価値向上のためにESGに対する配慮を投資・運用プロセスに融合させることを重視し、国際イニシアティブへの署名・参加をしています。
また、各投資法人ではサステナビリティ活動による外部評価、保有資産の環境認証取得を通じて、投資主価値の最大化を目指しています。
詳しくは、以下各投資法人の「保有資産における環境認証・評価」及びMCUBSの「賛同するイニシアティブ」をご覧ください。